MONKEY利用規約
本規約は、株式会社SARUCREW(以下「当社」という)が提供するASPサービス「MONKEY」(以下「本サービス」という)の利用条件を定めるものであり、本サービスに登録するパートナーは、本規約の全条項を確認・同意の上、本サービスを利用するものとする。なお、当社が本サービス上または当社のサイトに本サービス利用に関するルール、基準等を定めたときは、それらの内容も本規約の一部を構成するものとし、相互に矛盾するときは、それらルール、基準等の定めが優先されるものとする。
本規約に用いる各用語の定義は、以下のとおりとする。
広告主様 :本サービスを用いて広告を出稿している広告主様
パートナー :本サービスを用いてアフィリエイトリンクを取得して媒体に広告配信をしているアフィリエイター様(法人/個人)
媒体 :パートナーが実際に広告を配信する広告掲載媒体(記事サイト/動画サイト/Google/Facebookなど)
【第一条 本サービス内容】
(1)本サービスはパートナーの作成、運営する記事サイトや動画サイトにおいて、広告主様の販売促進ページ(以下「広告主サイト」という)にリンクしたバナー広告やテキスト広告(以下「アフィリエイト広告」という)を掲載し、媒体の訪問者が、当該広告を経由して広告主サイトへアクセスし、商品の購入その他当社の定める成果地点に到達した成果に対し報酬を支払うサービスである。
【第二条 広告報酬について】
(1)パートナーに対する報酬(以下「広告報酬」という)は、媒体に掲載されたアフィリエイト広告を経由して広告主サイトへアクセスし、商品の購入そのほか予め定めた成果地点に到達(以下「成果確定」という)した場合、その成果に対し、事前に当社とパートナーにて合意した条件に基づき算出するものとする。
(2)アフィリエイト広告の成果地点及び支払いその他の条件(成果地点、広告報酬単価、支払いサイクル、獲得上限など)については、各アフィリエイト広告の配信に先立って、電子メール、受発注を行うツールそのほか当社の定める方法により双方合意により定めるものとし、それをエビデンスとする。
(3)当社は、当社の判断で、任意に前項の各条件を変更することが出来るものとし、この場合、変更内容と変更後の内容が適用される期日について事前にパートナーに告知するものとする。なお、変更後の内容は本サービス上での表示その他の方法によりパートナーに明示するものとする。
【第三条 広告主との提携】
(1)パートナーは、本サービスを用いて配信を行いたいアフィリエイト広告について、提携申請を行うものとする。
(2)パートナーは、本サービスにより表示された広告報酬金額、成果地点などの諸条件を確認し、すべての条件に同意して申請を行うものとする。なお、提携の承認又は否認は当社にて任意に判断するものとし、提携アフィリエイトコードの発行をもって回答とする。
(3)パートナーは、本サービスにより提携アフィリエイトコードを受領したときは当該コードを媒体に掲載し、アフィリエイト広告を表示するものとする。
【第四条 データの取得】
(1)パートナーは、当社が、媒体に掲載したアフィリエイト広告から本サービスのサーバーを通過したアクセスの取得データ(広告クリック、広告CVなど)の関連データを取得し、当社のサービスの向上その他のために利用することを異議なく承諾するものとする。
(2)前項の関連データについて、広告主様、またはその広告代理店から開示請求があった場合、当社の判断でこれを開示し、又は提供できるものとする。
【第五条 広告報酬の支払い】
(1)広告報酬は、毎月末日において、当月1日から末日までに成果確定したアフィリエイト広告について、予め定めた方法により算出するものとする。なお、最低支払い金額そのほか広告報酬を支払う下限は定めないものとする。
(2)広告報酬は、成果確定日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。ただし、当社が別途支払い期日を定めたときはこの限りではない。なお、末日が金融機関休業日の場合はその直前の営業日を期日とする。
(3)当社は、個別のパートナーとの合意のあるときは、当該パートナーに対し、前二項で定めた支払サイクル以外での支払いを行えるものとする。
(4)当社は、パートナーに不正(不正な成果獲得その他本規約に反する事項をいう。以下同じ)又は不正と疑われる行為が判明した場合には、当社が必要な調査を完了するまで、該当パートナーへの広告報酬の支払を停止することができるものとし、不正が確認されたとき、ならびに相当期間の催告によってもパートナーが必要な資料等を提出せず、または当社の調査に協力しないこと等により、当該期間内に不正のないことが確認できないときは、当社が当該不正が行われたものと認める期間に対する報酬の一切について支払いを免れるものとする。なお、停止した報酬には利息を付さない。
(5)報酬支払い後に不正が確認されたときは、パートナーは、当社の請求に応じ、ただちに不正が行われた期間に対する報酬の全額に、当社の報酬支払日から全額の返還済みに至るまで年14.6%を乗じた利息を付して当社へ払い戻すこととする。
(6)当社は、広告報酬を、アフィリエイターがあらかじめ登録した金融機関の口座に対して振込みにより支払うものとする。なお、この場合の振込手数料は、基本的に当社の負担とするが、登録情報の不備などにより組戻しが発生した場合の振込手数料は、パートナーが負担するものとする。
【第六条 本サービスの停止、中断、開発】
(1)当社は本サービスの稼働するサーバー、ソフトウェアなどの保守点検、修復などを定期的に実施する場合、または緊急対応する必要がある場合、一時的に本サービスを停止できるものとする。
(2)当社は、本サービスの提供を継続することを困難とする事情が生じたと判断した場合、本サービスを中断できるものとする。
(3) パートナーは、本サービスが前二項により一定期間停止又は中断される場合があることを予め承諾し、これにより広告報酬額の算定の困難等により実際に受ける広告報酬が減少し、又は支払いが遅延した場合でも異議を申し立てず、当社は一切の損害賠償義務を負わないものとする。
【第七条 パートナーの義務】
(1)パートナーは媒体の内容の変更を行なったときは、ただちに当社に報告しなければならないものとする。
(2)パートナーは、媒体の内容に関してトラブルが発生した場合には、パートナーが全て自己の責任において円滑、迅速に解決を図り、当社及び広告主には一切の損害、負担、迷惑等をかけないものとする。
(3)パートナーは、本サービスにおいて、その提供に関する問題その他の問題を発見した場合は、直ちに当社に報告するものとします。パートナーが報告を怠ったことにより、トラブルやその他の問題が生じた場合、パートナーが一切の責任を負うものとします。
(4)パートナーは、管理ページを利用するために当社が発行したID、パスワード、その他の情報等を厳重に管理するものとし、不正使用、第三者への漏洩、第三者への使用許諾等は行わないものとする。当社がパートナーに発行したID、パスワードによりログインした管理ページ上で行われた行為については、すべてパートナー自身がした行為とみなす。
(5)パートナーは、当社を介さずに、広告主との間で、直接に広告報酬契約を締結、交渉をしてはならないものとする。
(6)パートナーは、登録申込時に当社に申し出た事項に変更があった場合は、直ちに当社に通知するものとする。パートナーがこの通知を怠ったことにより発生した問題については、パートナーが責任をもって処理し、当社はその責任を負わないものとする。
【第八条 禁止事項】
(1)パートナーは以下の行為をしてはならないものとする。
・当社の認めていない媒体(予め登録した媒体以外の媒体のほか、SEO、ポイントサイト、SNSの広告面以外への投稿等を含む)に掲載すること
・広告主の意図していない方法で成果地点に誘導すること
・広告主または競合商品の名誉または信用を毀損するおそれのある表示を行うこと
・サイト訪問者に対してポイント還元などのインセンティブを与え、成果を発生させること
・自らまたは第三者をして、不当に成果報酬を得る等の目的で、真意に基づかない購入意思を示す等して成果を発生させること
・成果発生後に取引の申し込みを撤回し、もしくは契約を解除し、またはそれらを推奨すること
・第三者の名称、商品名、商標等の競合キーワードを登録して出稿すること
・本規約その他当社の定める基準もしくは関係法令その他公序良俗に反する態様で本サービスを利用し、または第三者に利用を推奨すること
・本サービスを通常の目的または方法以外により利用し、または第三者に利用を推奨すること
・前各号のほか、当社が不適切と判断すること
(2)当社は、前項各号の一に該当する事由を認めたときは、いつでもパートナーに対してその是正を求めることができるものとし、パートナーは、この求めに応じ、ただちに自らの負担においてこれを是正するものとする。
【第九条 権利の譲渡等の禁止】
パートナーは本規約に定める権利の全部または一部を第三者に販売、譲渡、担保、使用などさせてはならないものとする。
【第十条 守秘義務】
パートナーは本サービスに関係して知った当社または広告主の情報を一切第三者に知らせてはならないものとする。
【第十一条 著作権など】
本サービスの利用に係る許諾は、何らの権利の移転をも意味せず、本サービスに関わる全ての著作権、その他関連知的財産権は当社に帰属するものとする。
【第十二条 広告契約の終了】
当社は広告主と当社との間で契約が解除となる場合、必要に応じて、速やかにパートナーに通知することとする。なお、契約終了後に生じた成果確定に対する広告報酬は支払わないものとする。
【第十三条 サービス退会】
パートナーは当社の定める退会手続きに従い、本サービスをいつでも退会することができる。
【第十四条 免責事項】
パートナーは、自らの責任に基づき本サービスを利用するものとする。当社は、本サービスによってパートナーに生じた損害について、専ら当社に帰責事由のある場合を除き、その損害責任を負わないものとする。 また、パートナーは、サービス利用に必要なログイン情報について第三者に盗用され、これが原因で紛争が発生し、クレーム・損害賠償の請求を受けるなどした場合でも、一切の損害賠償の請求や責任を当社に追及しないものとする。
【第十五条 損害賠償責任】
パートナーは、当社に損害を与えた場合、その損害(逸失利益、合理的な弁護士費用を含むがこれに限らない。)を賠償するものとする。また、パートナーと第三者との間でトラブルが発生した場合にはパートナーの責任で解決するものとし、これにより当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとする。
【第十六条 法令等の遵守】
パートナーは、当社及び広告主に適用される法令(不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、特定商取引に関する法律等を含むが、これに限らない。)、規則、通達、当局が定めるガイドライン、当社が定めるガイドライン及び広告倫理を遵守しなければならないものとする。これに違反したことにより、当社又は広告主その他第三者に生じた全損害(逸失利益、合理的な弁護士費用を含むがこれに限らない。)を賠償するものとする。
【第十七条 登録の抹消等】
当社は、パートナーが本規約の定めに反したときは、何らの催告なく、媒体へのアフィリエイト広告の掲載を中断又は中止し、又はパートナーの登録を抹消することができるものとし、当社はこれによりパートナーに生じた一切の損害について賠償する責任を負わないものとする。
【第十八条 本規約の効力】
本規約は、パートナーが本規約に同意し登録を申請し、当社が受諾した時点で、当社とパートナーとの間で本規約を内容とする契約が成立し、以降効力を有するものとする。なお、第五条、第七条、第九条、第十条、第十一条、第十四条乃至第二十一条の規定については、パートナーの退会その他の事由により契約が終了した場合であっても、有効に効力を有するものとする。
【第十九条(準拠法・裁判管轄)】
本規約は、抵触法の原則の適用を排除して、日本法に準拠し解釈されるものとし、当社とパートナーとの間で訴訟による解決の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
【第二十条(分離可能性)】
本規約のいずれかの条項が、いずれかの管轄の法律の下で、違法、無効または強制不可能とされた場合であっても、他の条項の適法性、有効性または強制可能性に何らの影響も及ぼさないものとする。
【第二十一条(反社会的勢力の排除)】
(1)パートナーは、当社に対し、次の各号の事項を、現在および将来にわたって確約する。
・自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等(以下「反社会的勢力」といいます)ではないこと
・その事業または経営を支配するものが反社会的勢力ではないこと
・その事業または経営について、反社会的勢力が実質的に関与しないこと
・自ら、もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用しないこと
・反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしないこと
・反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係をもたないこと
(2)パートナーは、当社に対し、自ら、または第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
・脅迫または暴力による要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
・その他前各号に準ずる行為
(3)当社は、パートナーが前二項の何れかに該当したときは、何らの催告によらず、第12条に基づく利用の停止等措置を講ずることができるものとし、これにより生じた当社の損害の賠償を求めることができるものとする。
【第二十二条(規約の変更)】
本規約は、当社の判断によりパートナーの承諾なく随時変更を行う事ができるものとし、パートナーは変更後の規約に拘束されるものとする。変更後の規約は、当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と認める手段で公表する。
【第二十三条(協議事項)】
本規約に定めのない事項について疑義が生じた場合、又は本規約の各条の解釈に疑義が生じた場合は、当社及びパートナーはお互いに誠意をもって協議し、これを解決するものとする。
【第二十四条 (附則)】
2019年 4月 3日 制定・施行
2020年 2月16日 改定・施行